不動産売却の種類
不動産を売却するときは、「売却仲介」「現金買取」「任意売却」のいずれかの方法をとります。高く売りたいのか？ 早く売りたいのか？ それとも、売らなければならない事情があるのか？ ご検討時の状況によって最適な売却方法は異なります。以下でそれぞれの特徴を見ていきましょう。
売却仲介
不動産業者に仲介役となってもらい、紹介された買主へ物件を売却する方法です。仲介手数料がかかり、また買主が見つかるまで時間を要しますが、続いてご紹介する現金買取よりも高く売れるケースが多くなっています。
| 諸経費 | ・仲介手数料（物件価格の3％＋6万円・税別） ・印紙代 ・登記費用 ・リフォーム代（リフォームをして売る場合） ・抵当権抹消費用（ローンの残債があり、抵当権などが設定されている場合） |
|---|---|
| 税金 | 譲渡税 (売却して出た利益に対する所得税・住民税) |
| 売り時期 | 見つかり次第(90～180日程度) |
任意売却
住宅ローンを払えなくなった際に、不動産会社を通じて自分の意思（＝任意）で物件を売却する方法で、売却で手に入れたお金を住宅ローンの返済にあてることができます。 住宅ローンの滞納を放っておくと、その物件は債権者から強制的に競売にかけられてしまうことになります。競売にかけられると、落札価格は市場の相場の5～7割程度と損をしてしまいますが、競売前に任意売却を行うことで、市場の相場に近い金額で物件を売却することができます。
| 諸経費 | ・仲介手数料(物件価格の3％＋6万円・税別) ・印紙代 ・登記費用 ・抵当権抹消費用（ローンの残債があり、抵当権などが設定されている場合） |
|---|---|
| 税金 | 譲渡税 (売却して出た利益に対する所得税・住民税) |
| 売り時期 | 見つかり次第(90日～180日程度) |
場合によっては、仲介手数料や諸費用や諸経費は債権者の同意を得て、売却代金から頂くケースがありますので、抵当権の抹消手続きに必要な司法書士報酬等も、債権者の同意により売買代金から配分（支払い）されます。
現金買取
物件を直接不動産会社に買い取ってもらう方法です。
売値は多少下がりますが、購入希望者を見つけるための期間を待たずに現金化できます。
| 諸経費 | ・印紙代 ・登記費用 ・抵当権抹消費用（ローンの残債があり、抵当権などが設定されている場合 ） |
|---|---|
| 税金 | 譲渡税 (売却して出た利益に対する所得税・住民税) |
| 売り時期 | 即時(7～30日程度) |
不動産売却時に必要な書類
| 権利証 | 所有不動産の内容確認、所有権の移転登記に必要 |
|---|---|
| 実印 | 共有者がいる場合、共有者分も必要 |
| 印鑑証明書 | 共有者がいる場合、共有者分も必要 |
| 納税通知書 | 共有者がいる場合、共有者分も必要 |
| 住民票 | 現住所と登記上の住所が異なる場合に必要。共有者がいる場合は、共有者分も必要 |
| 管理規約など | 使用細則・総会資料などを含むマンション管理会社から配布されているもの |
| ローン返済予定表 | ローン利用中の場合、金融機関から配布されているもの |
※紛失している場合はご相談ください
※他に物件により必要な書類がございます
適正な売却価格は地場の業者が知っています
あなたの希望売却価格が相場に見合わない場合、売れ残ってしまうリスクが高くなります。まずはいくらぐらいで売れるのかを知り、これ以上は値下げできないというラインを設け、そのラインからどれだけ高く売却できるかを考えていくことが大切です。
適正な売却価格を知るには、やはりその土地に根付いた不動産業者に相談するのがいちばんです。確実に売れる査定価格を提示してもらい、そのうえでいくらぐらい値上げできるのかを決めていきましょう。売れなかった場合どこまで値下げできるかの判断基準にもなりますので、不動産業者に売却依頼をする前にじっくり検討して決定しておきましょう！
